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ひろべぇ-のブログ

鳥取市の行政書士のブログ!政治・趣味などなど・・・なんでも思いついたことを書いていきます!!

平成28年7月10日 参議院選挙に関する一考察(私が、自民党には投票しない理由です!)

平成28年7月10日 参議院選挙に関する一考察(私が、自民党には投票しない理由です!)

平成28年7月10日

参議院選挙に関する一考察(私が、自民党には投票しない理由です!)

 

政治に対する問題を記載することは、

ビジネス関係においては、リスクの多いことだと

思いますが、敢えて、そのリスクの多いことについて

記述します。

 

安保法案成立の時、その前の選挙の時には

さほど論議もされず、経済対策のみがアピールされた

選挙であったと思います。

にもかかわらず、選挙後に突如として論じられた

『安保法案』に対して、『選挙で民意を得た』との

屁理屈を唱え、強行採決されました。

 

今回、『憲法改正』について、一切触れず、

参議院選挙の日を迎えようとしています。

自民党のホームページには、『自民党による改憲草案』が、

掲示されています。

前回の選挙と少し違うところは、安保法案の時には

マスコミも含め、ほとんど『安保法案』の是非には

触れられていませんでしたが、今回の選挙では、

安倍総理は、選挙演説では触れないものの、

マスコミや野党は、このことに触れています。

憲法』については、授業等で若干は勉強することがあるものの

多くの人が、『知っているような知らないような。。』という状況で

あろうと思います。

 

現在の憲法について、『外国から押し付けられた憲法である』との

理由で、現憲法を否定し改憲すべきであると主張する方もいます。

押し付けられたかどうかは、よくわかりませんが、

第2次世界大戦後 約70年にわたって日本の憲法として

定着したものを、今更、『押し付けられた憲法である。』という理屈には

かなり、違和感を感じます。

成立過程はどうであれ、その憲法を遵守してきたことにより、

現在の日本があるのであり、約70年の時間を経ることによって

もはや自主制定の憲法と変わらないのではないでしょうか?

 

自衛隊』について、軍隊かどうかが論じられ、

第9条に反するという意見もあります。

このことについては、かなり苦肉の策ですが、

『個別自衛権』という理屈で、自衛隊は軍隊ではなく、

合憲であるとしてきました。

筆者が、小学生のころ、今から三十数年前のころには、

小学校の先生が、自衛隊の説明に苦慮していたような

記憶があります。

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憲法9条

  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
  国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、 
  国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
  これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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生徒からの
自衛隊は、陸海空軍の戦力ではないのですか?』
との質問に対して、先生が、
小学生にわかるように説明できないという状況です。
 
1950年に『自衛隊』の前身である『警察予備隊』が
設立され、その後、『保安隊』『自衛隊』と編成されました。
自衛隊は『警察権』あるとの解釈の一があります。
いわゆる『個別自衛権』という考え方です。
 
自衛隊が成立した後、いろいろな議論がなされ、
現在に至っては、『自衛隊の存在が違憲である』という意見は
極めて少数派になっていると思います。
 
さて、平成28年7月10日に実施される参議院選挙の情勢は、
改憲勢力といわれる政党が、参議院議員の3分の2以上になる
勢いであるとの報道がなされています。
 
そして、もし、改憲勢力といわれる政党が、参議院で3分の2以上の
議席を獲得したとしたなら、当然に、『改憲について、民意を得た』
と理屈が主張されることになると考えられます。
 
自民党改憲草案』を是非、読んでみてください!!
 
 今更、『天皇を元首とする。』必要があるのでしょうか?
自民党改憲草案には、そう書いてあります。
 
そして、『解釈の仕方によって、どうとでも取れる』
部分が多いのも、非常に怖い部分です!!
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自民党改憲案抜粋)

表現の自由
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。

2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

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一見、何の問題もない条文のように思いますが・・・

『公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い・・・』

については、非常に危険な要素が含まれています。

 

例えば、『公の秩序』とは、人に迷惑となるようなことも含まれる

解釈できるので、市民のデモなどを、

『人の迷惑になるから・・』という理由で制限することも

可能であるということになります。

 

報道についても、『公の秩序を害することを目的とした活動』として、

制限することも可能になると考えられます。

 

安保法成立後、政府によって、報道機関に対する圧力なされたとの

報道がありました

真偽は、わかりませんが、自民党改憲案が成立すれば、

ますます、報道は統制されていくことになり、

政府の政策に対する反対運動は、できなくなる可能性があります。

 

第2次世界大戦前の日本のような状況に陥る可能性が高いと考えます。

 

『集団的自衛権』を根拠とする解釈改憲で、安保法は成立し、

自衛隊はその活動範囲を大きく拡大しました。

もはや、『安保法』が合憲として成立した現在、
敢えて憲法を改正する必要はなくなりました。
 

民進党がいいとか悪いとか・・・・・

共産党がいいとか悪いとか・・・・・

そんなことよりも

まずは、現政権による『憲法改正』は、防がなければなりません

 

明後日は、7月10日、参議院議員選挙の投票日です。

 

一度、改憲草案を読んで、考えてみてください。