平成28年7月 参議院選挙についての一考察 『反自民』でお願いします!!
平成28年7月
『参議院議員選挙について』 の一考察
自民党が行った『解釈による改憲』を忘れてはならないと思います。
また、安保法の是非は、別として、『安保法成立までの過程』を
忘れてはいけないと思います。
本来であれば、『安保法』の時に、解散して、信を問うべきであったのに
それを行わず、
小手先の人気取りを打ちだし。。。。。
必ず、『憲法改正』を打ち出してくることが明らかです。
憲法改正についての詳細は、あり語られていないにもかかわらず、
『憲法改正の信を得た。』と現政権はいいだすでしょう。
憲法改正の問題点は、
『なぜ、今、憲法を改正する必要があるのか』に尽きると思います。
9条との整合性に問題はあるものの、
個別的自衛権を否定していないということで、
合憲であると自民党が主張してきたことです。
大きな疑問点があります。
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【表現の自由】
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。
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一見、何の問題もない条文のように思いますが・・・
『公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い・・・』
については、非常に危険な要素が含まれています。
例えば、『公の秩序』とは、人に迷惑となるようなことも含まれると
解釈できるので、市民のデモなどを、
『人の迷惑になるから・・』という理由で制限することも
可能であるということになります。
報道についても、『公の秩序を害することを目的とした活動』として、
制限することも可能になると考えられます。
民進党がいいとか悪いとか・・・・・
共産党がいいとか悪いとか・・・・・
そんなことよりも
まずは、現政権による『憲法改正』は、防がなければなりません。
です。
鳥取大学 合格 部屋探し ~ エル・オフィス ~
鳥取大学 合格 アパート探し 部屋探し
エル・オフィスは、
鳥取大学生協に物件提供をしていない
ことを【売り】にしている不動産会社です!!
平成28年3月完成の鳥取大学生向けの
新築アパートは、湖山エリアで3棟ありますが
その3棟全部が、エル・オフィスの管理物件です!!
鳥取大学 に 合格したら、
まずは、アパート探し・部屋探し
アパートやマンションの紹介を行うようになりました。。
鳥取大学周辺のアパートも、例外ではなく、
鳥取大学生協がアパートの紹介を行うようになっています。
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エル・オフィスは、鳥取大学生協に
物件掲載や物件提供をしていません。
エル・オフィスの物件は、直接、エル・オフィスに
お問い合わせください!!
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鳥取大学生協は、ほとんど、
管理物件をもっていません!!
実際には、
鳥取大学周辺の不動産会社の物件を
鳥取大学生協の物件のように見せて
紹介しているにすぎません!!
鳥取大学周辺には・・・・・
REM
マイホーム
ハウスセンター山陰
ミニミニ鳥取
エル・オフィス
不動鳥取
などの不動産会社があります。
鳥取大学生協に掲載している物件は、ほとんどが
上記の不動産会社の物件です。
不動産会社によって、
【安心サポート】や【消毒料】など必要な費用も
違うし、やり方も違う・・・・
鳥取大学生協に掲載しているからと言って
同じ契約内容というわけではありません。。
そのアパートを管理している不動産会社次第
ということです!!
鳥取大学生協で部屋探しをしてみればわかることですが、
鳥取大学生協で部屋探しをすると、
結局は、【周辺の不動産会社に連れて行かれるだけ】
になっています。
鳥取大学生協も、不動産会社のひとつなので、
契約が成立した場合、
仲介手数料を不動産会社に請求するため、
部屋探しを行う人には、
【必ず、生協に戻ってください!!】
とか、
【必ず、生協に連絡をしてください。】
とかの条件を付けています。
これはあくまでも、契約の成立に合わせて、
不動産会社に対して
仲介手数料(紹介料)を請求するためだけに行ものです。
鳥取大学生協に行けば、
ある程度、いろいろな物件を見ることができるという
メリットはあるのですが、
いちいち鳥取大学生協に戻ったり連絡をしたりという
手間を考えると、
それがプラスなのかマイナスなのかわからない状況になっています。
【鳥取大学生協の物件だから安心!】というのは
そのほかに売り文句がないから
言っているだけで、
そもそも生協の管理物件すらないというのが、実情です!!
また、細かく物件チェックをしてみると、
既に決まっている物件が掲載してあったり
不動産会社との連携もうまくいっていない点も見受けられます!
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エル・オフィスは、鳥取大学生協に
物件掲載や物件提供をしていません。
エル・オフィスの物件は、直接、エル・オフィスに
お問い合わせください!!
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物件の内見無料!!
鳥取大学の学生スタッフが、
ご案内します!!
どんどん予約が入ってきています!!
ご予約希望の方は、お早めに、ご連絡ください!!
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鳥取大学周辺のアパート・マンション
のことなら・・・・・
エル・オフィスまで!!
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エル・オフィスの賃貸物件・売買物件は、
下記のサイトから、最新情報が検索できます。
アットホーム
http://www.athome.co.jp/ahcs/loffice.html
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お問い合わせは
株式会社エル・オフィス
TEL(0857)50-1380
FAX(0857)50-1381
E-MAIL:info@loffice.jp
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エル・オフィスでは、
ブログで、
物件情報を掲載しています。
ブログ:
http://loffice.hatenadiary.com/
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エル・オフィスは、鳥取商業高の正面。
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鳥取市内の郵便局では
エル・オフィスの封筒をご利用していただいています。
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Sマート・鳥取銀行の隣にある
「湖山北郵便局」に、
エル・オフィスの
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ちょっと、思い出したこと・・・・小学校の先生が行った『 民主主義 教育 』
最近、安保法制の問題が発生したことから、『民主主義』『立憲主義』という言葉をよく聞くようになった。
『民主主義』・・・
小学校のころ、今から、約40年くらい前のことになるけれど、小学校5年・6年の担任は、岩城先生という方だった。同級生の数は、24名。岡山の田舎の小学校だった。
『テーマ』は、修学旅行について
もう昔のことなので、詳細は忘れてしまったけれども、修学旅行に何をもっていっていいとか、自由時間にどこに行くとか・・・そんなことが議題だったと思う。
この議題を始めるにあたって、岩城先生から課された条件は、
『全員一致すること。時間はいくらかかってもいいので、みんなが、賛成するまで決定してはいけない。』ということだった。
わずか24名、その中で自己主張する人といえば、3分の1くらい、大半は、無難なところで折り合いがつくというのが、人間というものかもしれない。
その時は、クラス委員だったので、自分は、司会(議長)という立場だった。
同級生のあけみ君だけが、反対をする。
大人からすれば、そんな大した問題ではないと思うが、彼は、一切主張を曲げない。
司会の立場からすると、教壇のところに、ずっと立ったまま、4時間が経過していた。
一旦、給食のために休憩。
岩城先生は、そのとき、『少数意見の尊重』という話をしていた。
今から考えると、
『民主主義は、多数決で決めるのだけれども、少数の意見をないがしろにしてはいけない。』ということを、教えたかったのだろうと思う。
司会進行する立場からすると、意見は、堂々巡り・・・・・・・
頑なに反対するあけみ君に、『怒りさえ覚える!!』という状況だった。
最終的には、いやいや彼が従っという結果になったが、結局、その日は1日中、
議論で終わった。
大人になると、いろいろな経験を積み、『長いものに巻かれる』という処世術を覚え、
敢えて、あの時の彼のような行動をとろうとはしなくなる。『他人と違う・・・』ということに、臆病になってしまう。
あの時のように、民主主義が全員一致で行えるなら、それが理想だけれども、社会が大きくなると、少数の意見は聞くことができてもそれを反映させることはできなくなる。
ただ、少なくとも自分だけは、『聞く姿勢』を忘れないようにしなければならないと思う。
安保法制に、反対します!!改憲には、賛成しません!!解釈改憲は、認めません!!
平成27年9月、憲法違反が明確な【安保法案】が、強行採決されました。
【安保法案は、憲法違反であること】を口述しました。
公聴会において、憲法違反であることを指摘されているにもかかわらず、
強行採決がなされました。
現政府によって、この公聴会は、形骸化されており、全く、意味をなさないという手法がとられています。
『今は亡き内閣法制局・・・』 と、安倍政権下の内閣法制局を痛烈に批判しました。
「これまで、日本の裁判所で違憲判決が出なかったのは、『内閣法制局』が、事前に憲法に反する法案を作成させなかったことによるものだ」という趣旨をおっしゃいました。
今回、このような「憲法違反の法案を提出させた内閣法制局」を、明確に批判したものです。
「安保法案の必要性の有無」は、現段階では、語られるべきではないと思います。
「違憲である法案、若しくは、違憲の可能性のある法案を、国民の意思に反して、現政府が成立させる』という暴挙を看過してはならない!!!
と思います。
まさに、立憲主義・民主主義を否定するものです。
また、現在のテレビなどの報道についても、非常に、危惧しなければならない状況になっています。
日本は、再度、70年前の過ちを起こすかもしれません。
過去の事実・定説を捻じ曲げて、政府は安保法案は合憲であると言っています。
安保法案については、一部の学者が違憲であると言っているだけではありません。
事実・定説を捻じ曲げてまで行う現政府の政治手法に、
強く 危機感を抱かなければならないと思います。
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